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刑事訴訟法の公判前整理手続について考えてみよう。

刑事訴訟法の公判前整理手続について考えてみよう。

問1
公判前整理手続に付されると、一般的に、保釈が認められやすくなるといいます。
それはナゼでしょう?

問2
公判前整理手続は、保釈以外の面で、被告人側にとってありがたい制度だと思いますか?
300字以内でサクッと述べてみてください。






【問1の答え】
→公判前手続は争点及び証拠整理の場である。
→原則的に、この手続の後は、後出しの証拠を出せなくなる(316条の32第1項)。
→公判前整理手続に付されれば、証拠隠滅や通謀がなされるおそれは少なくなる。
→罪証隠滅のおそれなし。(89条4号)
→保釈が認められやすくなる。


【問2の解答例】
原則として、公判前整理手続は、弁護側にとって不利な制度といわれている。

なぜなら、捜査権を持たない弁護側は証拠を集めるのがただでさえ難しいのに、この手続を使うと証拠の追加提出が認められにくくなるからである。
また、通常月1回程度行われる裁判が週に何度も行われることになり、主尋問の後の反対尋問の準備が大変になるからである。

もっとも、これらのデメリットを補うために、証拠開示が認められている。
証拠開示は、弁護側の不利を払拭するために機能しうる。したがって、証拠開示が認められる要件は非常に緩やかに解されなければならない。
証拠開示がうまく機能すれば、公判前整理手続は、弁護側にとって有益な制度になるであろう


こんな視点から、ざっくりと整理しておくと、新しい制度になじみやすいかもよ


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